正しいNHK受信料の支払い方、契約の仕方

正しいNHK受信料の支払い方、契約の仕方

現在、執筆者は、本当にやばくなり、NHK受信料を現在、支払っていません。
しかし、これは滞納ではなく、NHKが提示している放送受信料の免除に従っています。

NHK受信料を支払う、そもそもの必要性

なぜ、税金と似たような扱いになってしまったのかは定かではありませんが、建前上、どの任意団体からも抵触されない公共放送を行なうと共に、放送技術の向上を目的とします。

どの任意団体からも抵触されない？

NHK自らの番組CMは行なっているものの、スポンサーを集めてCMを放送することで資金を集める行為は行なっていません。

放送技術の向上？

ハイビジョンもNHKが開発に大きく携わっており、もちろん、地デジもNHKが関与しています。もし、民法だけしか存在しなければ、現在のハイビジョンは存在しなかったかもしれません。

世界初の教育放送の実施

実際は教育放送だけではないものの、放送時間の多くが教育放送、または子供向けの娯楽番組となっている

NHK受信料は、どの単位で支払うの？

NHK受信料を無駄なく支払うには、以下のポイントをおさえるだけです。

• 受像機を１台以上所持しており、同一の居住地で生計を共にする家族は１契約となる。

受像機って？

受像機は、以下の物があげられます。

• テレビ
• ワンセグ機能内蔵携帯電話
• DVD、ブルーレイレコーダー
• テレビ受像機能を有するパソコン、またはパソコンの周辺機器等
• インターネットからテレビを受像できる契約をしているパソコン、またはテレビ等*1
• テレビ受像機能を有するカーナビ
• アナログテレビ＋地デジ変換機

ですので、「テレビないから、受信料払わなくていいよね？」と思われた方が、結構いらっしゃるようですが、ワンセグケータイを持っているだけでも、受信料を支払う義務が出てきます。

また、パソコン（及びモニター）を所持しているが、上記のようなテレビ受像機が存在しない場合は、NHK受信料の支払い対象外となります。

多重放送だけを受信する場合についても、対象となります。ただし、多重放送しか受信できない装置である場合は該当しません。

第３２条（受信契約及び受信料） 

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信に
ついての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又は
ラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に
該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみ
を設置した者については、この限りでない。 

これについては、アンテナを設置していなくても、受像機を所持する時点で、該当します。

なお、auひかりの映像チャンネルでは地デジを配信していない為、auひかりとパソコンの組み合わせでは、受信できないものとみなします。

同一の居住地で生計を共にする家族？

• 同じ住所地で、生計を共にする家族のことですが、この家族は何人でも１契約になります。

• 同じ戸籍を所持していない、いわゆる居候についても、同じ契約範囲になります。
• 同じマンションに２部屋借りている場合でも、同一の家族であれば同じ契約範囲になります。
• 同じ家族ではあるものの、ひとり暮らし（単身赴任含む）になった場合、別契約となります。ただし、受信料が半額になる家族割の適用になります。

生活が苦しいから、NHK受信料を支払いたくない

以下に該当する場合、全額免除、もしくは、半額免除が受けられます。

全額免除

公的扶助受給者

生活保護法に規定する扶助を受けている場合
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合

市町村民税非課税の身体障害者

身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

市町村民税非課税の知的障害者

所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合

市町村民税非課税の精神障害者

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

社会福祉事業施設入所者

社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所され自らテレビを持ちこまれている場合

半額免除

視覚・聴覚障害者

視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合

重度の身体障害者

身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合

重度の知的障害者

所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合

重度の精神障害者

精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合

重度の戦傷病者

戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方が、世帯主で受信契約者の場合

その他

ケーブルテレビ等で一緒にNHK受信料が徴収されている場合

団体一括割引を適用する為に、NHK受信料が徴収されていることがあります。（されない場合もあります。）
NHK受信料が徴収されている場合は、新たに契約する必要はありません。

ひとり暮らし、単身赴任をしている

免除にはなりませんが、受信料が半額になる家族割の適用になります。

NHKを含む地上波が難視聴地区である為に見れない

別の手段（光ファイバーやケーブルＴＶを引く）やBS受像機を入手する等の手段で、NHKを事実上見ることが出来る行為を行な分ければ、事実上契約を無効にすることができます。

NHK受信料を支払っていないが、契約は必要？

必要です。全額免除での契約となります。

テレビを持っているが、テレビゲームで使用する

アンテナに接続されておらず、一切テレビを見ない場合でも、電波が一般的に受信できれば、NHK受信料契約は成り立ちます。

アナログテレビだけを持っていて、それをテレビゲーム*2で使用しているが、他にテレビ等や携帯電話は持っていない

アナログテレビは、地デジ受像機かケーブルテレビのアナログ再配信を利用しないと受像することが出来ないため「協会の放送を受信することのできる受信設備」に反するため、契約を無効にできると考えられます。

テレビが壊れて修理する予定がない場合

契約は無効にできないと考えられます。

地デジに投資するお金がない為、テレビが見れない

契約は無効にできます。

NHKに脅された

NHK受信料を未払いであることで、以下のような口調で脅される場合がありますが、回答の通りとなります。

携帯電話持ってますよね？

携帯電話のワンセグ機能で見ることができる場合があります。ですが、少なくとも iPhone では単体で見ることはできず*3、また、外見からして明らかに見れない携帯電話もあります。その場合は、契約の無効を主張する以外ありません。

パソコンあるでしょ？

玄関からモニターが見えて、パソコンがあるので、契約しなさい的な事を言われる場合があります。ですが、多くのパソコンではテレビ受像機器を内臓していないため、見た目上テレビとみられても仕方ない部分はあるため、本当に受像できる装置がなければ、契約の無効を訴えるしかありません。

NHK料金を長期間未払いで放置していた為、万円の請求書が来た

NHKは法律で定めた見なし契約が適用されます。ですので、同一居住地に住み始めてから蓄積された料金での請求書が発行されるのはおかしくありません。

NHKの訪問集金をしてほしい

以下にすべて該当する場合、訪問集金であるふれあい収納に申し込むことができます。

1. 介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定により要介護認定において要介護度２以上に該当すると認められた方または重度の障害者の方であること
2. 口座振替、クレジットカード継続払または継続振込の利用が困難であること
3. 同居者がいないこと、または同居者が 1 および 2 に該当する方もしくは未成年者であること

• 重度の障害者の方とは、次に該当する方をいいます。
• • 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に規定する身体障害者手帳を所持する者のうち、障害等級が１級または２級である重度の身体障害者
  • 所得税法（昭和４０年法律第３３号）または地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された者
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律１２３号）に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者のうち、障害等級が１級である重度の精神障害者

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*1 ひかりTVのことです
*2 スーパーファミコン、プレイステーション２まで等
*3 ルーターとアプリを利用したり、チューナーを購入することで、見ることはできます