東日本大震災(宮城・茨城地震)におきまして(最終更新:// :)
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- 東日本大震災(宮城・茨城地震)におきまして(最終更新:// :)
-
- 江戸川産、または江戸川で釣り上げたウナギにつきまして
- 年の電力需要概要
- 年、計画停電はある?
- 年夏の電力需要予測
- 東北地方の高速道路の無料開放の扱いについて
- 東京電力 全原発停止
- 東京電力管内 今夏最大13%電力不足
- 関西電力管内 猛暑なら電力制限令
- 東京電力、電気料金について
- 関西電力の原子力発電も、全機停止しました。
- 非常に多数ある余震につきまして
- 運転免許証の有効期限の延長処置の終了について
- 年月日の北茨城地震につきまして
- 冬の電力供給について
- 放射線被ばく量、生涯100ミリシーベルト以上について
- 福島第1原発の廃炉期間について
- 福島原発の近隣の関東地方の各種放射能の検出値の上昇について
- 福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故における本補填において
-
- 補填されるケース
- 補填されないケース
- 未確認情報
- 計算通りにうまい具合に補填ができた場合を仮定しての補填額(推定)
- 公式にあることにつきまして
- 万が一の計画停電時に通電される医療機関について
- 全国的に節電のお願い
- 東京電力管内においては、以下の削減が達成されました。
- 現在、冬の計画停電について特にアナウンスされていません。
- やむえない場合の東京電力管内の計画停電方法が少し変わります。
- 電力使用制限令が解除されています。
- 全国に避難されている皆様へ
- 高速道路の被災者対象無償支援について
- 停電している地域、及び、計画停電復帰後の注意
- 海水、及び、豪雨等で水に浸った自動車について
- 法人向け被災地支援サイト
- 被災地3県(岩手、宮城、福島)の地デジ移行が、年3月日まで
- キリンビールについて (//更新)
- 税金について
- 東京電力料金免除について
- 東北電力料金免除について
- 中部電力料金免除について
- 今後予測される、余震、及び、地震の場所 (/ から当面)
-
- 義捐金サイトについて
-
- 通常受け付けサイト
- ポイントやマイル等を使って募金できるサイト
- 銀行、ネットバンク
- マッチングギフト(募金した金額の倍額を募金できる)
- Webサービス (アカウントを持っていればすぐに募金できる)
- 携帯電話(モバイル)からの募金受付サービス
- 著名人のチャリティープロジェクト
- その他
- 義援金に対する確定申告について
-
- 迷惑メールについて
- 災害情報セキュリティー情報
- その他迷惑行為について
- アンケート
- このことに関する話題
江戸川産、または江戸川で釣り上げたウナギにつきまして
国の基準を超える1kgあたり最大7ベクレルの放射線セシウムを検出しています。
この現象は本年3月頃より発生しており、本日千葉県からの出荷自粛が発表されています。
年の電力需要概要
北海道電力 |
7%の節電 |
計画停電あり |
7月日~9月日 |
東京電力 |
予備率4.5%(0万kW)
数値目標なし |
計画停電なしの見込み |
7月2日~9月日 |
東北電力 |
?
数値目標なし |
計画停電なしの見込み |
7月2日~9月日 |
中部電力 |
5%の節電 |
計画停電なし |
7月2日から9月7日 |
北陸電力 |
5%の節電 |
計画停電なし |
7月2日から9月7日 |
関西電力 |
%の節電 |
計画停電あり |
7月2日から9月7日 |
中国電力 |
5%の節電 |
計画停電なし |
7月2日から9月7日 |
四国電力 |
7%の節電 |
計画停電あり |
7月2日から9月7日 |
九州電力 |
%の節電 |
計画停電あり |
7月2日から9月7日 |
年、計画停電はある?
ずばり、可能性は、95%です。
前夏の計画停電の可能性が70%と考えていましたので・・・・
しかし、東京電力管内や東北電力管内では、起きずに、関西電力、九州電力で起きます。 では、震災直後、東京電力以外の電力会社で、天災以外の停電は、なぜなかったか?
いや、実は、ギリギリセーフだったんです。
- 震災直後の3月17日朝方、東京電力管内は予備率0.6%
- 夏の東北電力、豪雨により水力発電所が停止して、東京電力管内及び全国融通でから電力融通で、この結果やこの結果。実際は、99%をいつ超えてもおかしくない状態でした。
Subject:[東北でんき予報].4% : (// :)
現在使用率が.4%となっています。
政府からの需給逼迫警報に達しています。
電気のご使用を控えて頂きますようご協力をお願いします。
供給:万kW
需要:万kW
[九電でんき予報].0% 9: // :
現在使用率が.0%となっています。
電気のご使用をできるだけ控えて頂きますよう
ご協力をお願いします。
供給:万kW
需要:万kW
この時は早朝のトラブルであったが、もし昼間であれば、停電していただろう。
こういった事故がいつおきるかわかりません。ですので、いつ、計画停電があってもおかしくないと考えてよいかもしれません。
年夏の電力需要予測
東日本では、年度の節電効果を大きく見込んだとして、3.7%の余剰、西日本では年度と同じ電力需要を見込んで3.6%不足する見通しであるとのこと。年度の猛暑を想定されているが、関西電力管内であると、これ以上の猛暑になった場合、2割不足することも考えられる。
東北地方の高速道路の無料開放の扱いについて
- 原発事故による避難者の支援
原発事故による避難者の支援については、見直しを行った上で継続する。
実施期間:4月1日(日)0: ~ 9月日(日):
- その他
被災地支援、観光振興及び原発事故以外の避難者の支援は、3月日(土)迄で終了する--別紙概要
原発事故による被災者(被災時に軽快区域等を生活の本拠としていた方)は、全車種において、原発周辺の対象インターチェンジを入口または出口とする走行に関して無料となる。ただし、ETC無線走行、スマートIC(ETC専用IC)から出入りした場合、及び、首都高速・東京外環道などを経路に含む場合、無料となりません。
- 対象インターチェンジ 国身、福島飯坂、福島西、二本松、本宮、いわき三和、小野、船引三春、郡山東、山元、広野、いわき四倉、いわき中央、(相馬、南相馬)
これにより、国内で稼働する原子力発電所は、北海道電力泊原発3号機のみとなるが、同原子力発電所も5月上旬には定期検査に入る。
去年の夏は、原発が2~3基稼働していたが、今年は1基も稼働しない可能性もある。その為、2010年度並の猛暑が来ると、供給力は.4%足りなくなり、今年は大幅な節電が必要になる。
今年の関西電力管内の供給力は、政府が去年の試算により、供給力が%不足するとのこと。原発が再稼働しない限り、去年以上の節電が必要になると思われる。
東京電力、電気料金について
企業向け 4月から平均17%、家庭向け 10%程度の家庭向け料金の引き上げがありますが、2015年度から共に値下げして元の料金水準に戻すことだが、残念ながら柏崎原発の再稼働が必要とのこと
関西電力の原子力発電も、全機停止しました。
想定されている需要予測(過去の最大電力実績、去年度ピークによる)より、供給力が大幅に下回っています。まだ寒い時期が続きますが、引き続き無理のない節電をお願いします。
また、この機会をとらえて、橋下市長が、原発停止に「電力が足りないのか確かめるチャンス」という発言を行っています。
大阪市は年3月までの分単位の電力需要見通し等のデータを関西電力に要求しているとのことです。
→from スポニチ
今夏は、%不足の恐れがあるとのことです。
→from 日本経済新聞
非常に多数ある余震につきまして
年の2月になっても、震度5強の余震とは思えない地震が発生しています。
日本列島、特に、東日本が、今、現在進行中で動いているとのうわさがあります。
Diary/-- にありますように、東京大学地震研究所によると、首都圏直下地震でM7クラスの巨大地震が4年以内に起きる可能性が70% 30年以内に98%の発表があります。
運転免許証の有効期限の延長処置の終了について
震災により運転免許証の有効期限の延長措置を受けられた方へ。失効後の再取得に当たっての学科試験と技能試験が免除されるのは今月2月末までですので、御注意下さい。詳しくはこちら⇒(pdf)
http://twme.jp/pmo/IS
年月日の北茨城地震につきまして
当初、3月日の余震と説明されましたが、実際には、福島浜通り~茨城北部領域の「内陸」地震です。
→詳しくはこちらから
冬の電力供給について
政府は、今冬の電力対策として、九州電力管内では5%、関西電力管内では%の節電を要請する見込みです。
東京電力、東北電力管内は、数値目標を設けず、節電要請を行なうのみにとどまる見通しです。
節電は、12月19日から始まり、九州電力は2月3日まで、関西電力は3月23日までの 計画のようです。
強制的な電力使用制限令や、計画停電については、全国で行わない方針であるが、 場合によっては、今夏のように、原則不実測であった「万が一の計画停電のエリア」が 出る場合があるかもしれません。
放射線被ばく量、生涯100ミリシーベルト以上について
大人の一生の総被曝量、生涯100ミリシーベルト以上浴びると、健康被害が出ると、以前から言われています。
→
子供の総被ばく量に関しては言及されていませんが、これより少ない数値で健康被害が出ます。
- 少なくとも30年以上、費用は1兆円以上かかるみとおしです。
- これは、以前大事故を起こした、チェルノブイル原子力発電4号機の廃炉(廃炉は全基)のよりも期間がかかる見通しです。
- この報告は、全ての燃料回収までに約20年かかったアメリカのスリーマイル島原発事故や上記チェルノブイリ原発事故よりも困難極める事を踏まえた上での推定調査とのことです。
- 上記2事故と比較して、福島第1原発は、4基同時に廃炉する必要があるとのことです。
- 官民あげたオールジャパン体制で進める必要があるとのことです。
福島原発の近隣の関東地方の各種放射能の検出値の上昇について
-
柏市のホットポットの土壌の放射線レベルが、福島の警戒区域と同等の放射能を検出した件について
雨によって土壌が汚染したのですが、言ってしまえば、私がそこそこ近くに住んでいるわけですが、隣駅の北柏駅から0mの位置で、近隣住民が実際に不安がっている所です。
放射線量を私自信が実際に測定しているわけではありませんが、ここ数日間、「気温の割には少々暑く感じる」現象を感じられました。
なお、放射能は、風によって、栃木、群馬のある程度広い地域、及び、不思議な事に、千葉県柏近隣だけに
- 同等量の放射能が舞っているわけではありますが、「数値上」ではありますが、平均値においては重要な健康問題に陥るわけではありませんが、上記ホットスポットに非常に近隣に居住している赤ちゃん、子供さんに対しては、注意が必要と考えられます。
こちらの、文部科学省の放射能等分布マップ拡大サイトには、未だにこのデータの入った放射能量が掲載されていません。
ちなみに、住所は、千葉県柏市根戸です。
- 横浜のストロンチウムについて → 横浜のストロンチウムと子供の守り方(緊急の2)
- 足立区の小学校のプール機械室の雨樋下について→IBTimes
福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故における本補填において
私は実際に156ページもある説明書を拝見している訳ではありませんので、
簡潔にだけ書かせて頂きますと、以下の通りのようになるかと思います。
(すべて推定であることをご注意下さい)
補填されるケース
- 避難費用・帰宅費用・一時立入費用、及び避難に使用した宿泊費
- 宿泊費については、(要領収書でレシート不可)の模様ですが、具体的な宿泊場所を覚えており、東京電力側からその宿泊場所に宿泊したという確認が取れれば、補填できる可能性があります。(1人1泊最大円)
- 上記で移動するなどして自家用車を利用した交通費
- 1回あたり、推定でガソリン代、高速代までで、最大円まで
- 上記で自家用車以外の公共交通機関を利用した場合
- 推定で、実費がそのまま支払らわれると思います。
- 除染費用
- 原則として1回あたり円まで
- 医療費
- 原則として実費の支払いですが、既住症の悪化防止費用は1人あたり万円を超える場合は%のみ。かつ、1回または累計万円を超える場合は、医師の診断書が必要になります。後遺障害、心的外傷後ストレス等は、事実を確認の上、個別対応のこと。
- 医療に使用した交通費
- タクシーの場合、確認されます。それ以外では、1回あたり1人円までを基準
- 医療に使用した宿泊費
- 上記の宿泊費に準ずる。
- 就労不可能による損害
- 震災前の平均収入-現在の実収入+転居費用 但し、いかなる理由があっても(収入証明が取れるものが、未だに立ち入り禁止区域にあっても)月0円~円までの算定の上での支払い。
- 避難生活における精神的障害
- 平成年3月日~平成年8月日:万円/月、あるいは万円/月、平成年9月1日~平成年2月日:5万円/月 屋内避難を継続している方は、万円/月
- 一般的な健康診断
- 1回あたり円までを基準
- 放射線検査(人)
- 1回あたり0円までを基準
- 上記健康診断、及び、放射線検査に用いた交通費、宿泊費
- 「医療費」及び、1番上の宿泊費に記述した通りに基づく。
- 放射線検査(物)
- 1回あたり0円までを基準ですが、確認が必要な為、すぐに算定できない可能性があります。
- その他農業、漁業損害等
- ここには記述しないでおきます。申し訳ありませんが、公式をご覧になって下さい。但し、出荷制限指示等に基づく検査費用は、実費を基準として、必要性について確認されます。
補填されないケース
- 福島原発事故が原因で戻れない自宅(一戸建て、マンション含む)のローン
- 現状では、被害財産の確認がとれない為、現状では補填されません。
- 財産について
- 現状では警戒区域の解除がされてないこと、及び、被害財産の確認や想定が難しい為、現状では補填されません。
- 原発事故において引越しすることにおいて、東京電力に代理移動の依頼においての補填
- 補填されないと思って下さい。汗。ですので、ご自身で業者に一度実費を支払って依頼して、移動するしか方法がないと思われます。
- 給与明細、通帳等収入を証明するものが未だに警戒区域にある場合
- 最大万円までしか補填されません。
- 福島原発警戒区域にあっても、それ以外の理由でも被災した家屋等
- 原則的に補填対象外(例:津波等)
- その他、被災によって過剰した食費、雑費等
- 全く補填されません。
未確認情報
- 本補填の説明会へ行く交通費
- 上記交通費に加算される場合がありますが、あくまで未確認です。
計算通りにうまい具合に補填ができた場合を仮定しての補填額(推定)
4人暮らし、給与30万円(夏ボーナスそれぞれ10万円と仮定)、就労不可能な場合で仮定します。
- 避難に使用した自家用車のガソリン代、または公共交通機関代等
- 3月日~日を日割して、万円(3月分)4月1日~8月日で0万円(4月~8月)×5ヶ月×4人=0万円または万円×5ヶ月×4人=0万円 なお、ボーナスについては、過去の証拠がない限り補填がないと思って良いでしょう。
- 上記より、既に仮払い金が支払われていれば、その額を引く
- 上記計算には、避難費用、生命・身体的損害、検査費用、一時立ち入り費用は含まれていません。
- 仮払い金を0万円と仮定し、このケースですと8万円
- その後月々(平成年2月日まで):月々万円5万円×4=万
- ボーナス等による損害については未確認です。
- 別途、何らかの支援(生活保護等)を受けている場合は、そのまま差し引かれます。
別の計算で、東京電力公式にも計算例があります。
公式にあることにつきまして
詳しく書いてありませんが(汗)
福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについてまで
万が一の計画停電時に通電される医療機関について
節電.go.jp から発表されました。
特に、8月5日は東北地方の気温がかなり高いものの、計画停電の可能性は低いですが、 東北エリアの電力使用率が瞬間.5%を超えています。
一般的に個人医院等は該当しませんのでご注意下さい。
全国的に節電のお願い
今夏は、東北電力管内で豪雨により、一時的に政府からの警報レベルに達した物の、全国的な節電により、最大で北海道電力から東京電力に受電しているうちの万kW、及び、東京電力管内において大幅な節電効果によって余剰した電力のうちの0万kWの合計0万kWが8月日融通され、警戒レベルを超えることがなく、別の災害における停電(東北地方豪雨、台風号)以外の停電、いわゆる、震災において停止した原子力発電所の電力低下分を補う為の計画停電は、東京電力、及び、東北電力共に「原則実施しない」の通り、行われませんでした。*1
しかしながら、中部電力浜岡原発停止、及び関西電力火力発電所緊急停止や、
更なる東京電力柏崎原子力発電所の定期点検の開始に伴い、
継続的に全国的に節電が必要になってきています。
北海道も含む、全国的な節電をお願いします。
現在の所、東京電力管内では、皆様のご協力で管内使用率が一瞬でも%を超えることはありませんでしたが、東北電力においては%超え(その後、東京電力からの融通強化による解消)、及び、関西電力において数回ほど%超えをしています。
また、7月日付けで関西電力管内において、政府から%の節電要請がきています。
(法的強制力なし、ただし、既に独自で関西電力管内においては%の目標が掲げられています)
その他、「なぜ、毎日の供給量が変わるのですか?」ということについては、
東京電力のでんき予報の解説をご覧下さい。
現在、基中ある原子炉が%も稼動していないわけですが、これらが 法定に基づくヶ月ごとに保守点検を受けなければいけないわけですが、
この保守点検が、ストレステストにおいて、非常に長期化すると考えられます。
関西電力管内のみで、月中旬までに全基あるうち、再稼働ができなければ、最悪基停止、また、東京電力柏崎1基のみの稼動、来年の春には 基すべてが停止する可能性があります。
夏だけではなく、長期的に見て、強く節電にご協力下さい。
ただし、現在東京電力では、震災直前に認可を得た、青森県の原子力発電所が
建築中です。
なお、東京電力においては、以下の発電所にガスタービン等を設置することにより、電力を新たに確保しようとしている。
- 神奈川県の川崎火力発電所敷地内 - 最大約.8万kW (タイからの無償貸予)
→詳しくはこちら
- 東京都の大井火力発電所敷地内 - 最大約万kW (タイからの無償貸与、及び独自調達)
→詳しくはこちら
- 神奈川県の横須賀火力発電所敷地内 - 最大約万kW (リース)
→詳しくはこちら
- 茨城県の常陸那珂火力発電所敷地内 - 最大約万kW (リース)
→詳しくはこちら
その他、メガソーラー稼働例
東京電力管内においては、以下の削減が達成されました。
最大電力の発生した、去年7月日、と今年の8月日を比較し
- 全体:%減
- 大口利用企業:%減
- 小口利用企業:%減
- 家庭:6%
現在、冬の計画停電について特にアナウンスされていません。
特に月~月は、
9月度の3ヶ月予報(Yahoo)により、比較的すぐ寒くなるのではなく、秋の気温の高い日が多く、冬の訪れが遅くなることにより、冬の当初の電力需要がすぐに増加しないものと考えられます。
しかしながら、本格的な冬の訪れにより、節電の特に必要な本州では、平年並みの気温になる事、及び、関西電力管内で、原発が再稼働できないことにより、最悪全基中基停止すること、及び、関西電力管内への他の電力会社からの応援融通が困難となる恐れがあることから、場合によっては計画停電の恐れがある可能性があります。
やむえない場合の東京電力管内の計画停電方法が少し変わります。
- 時間帯の一部シフト(6:~: → 9:~:)、また、最大1日1回、最大3時間程度→2時間程度
- 計画停電の対象の変電所の見直し
鉄道向けに電力供給を停止できなかった変電所や、病院がある場合向けに電力供給を停止出来なかった変電所において、見直しを行ない、停電対象を一次変電所から配電用変電所に停電対象が変わっています。
- 詳しくは東京電力の計画停電情報より
電力使用制限令が解除されています。
しかしながら、一部企業等では、自主的に節電を継続している所が多いようです。
全国に避難されている皆様へ
総務省が全国避難者情報システムを立ち上げています。
このシステムで被災先の市区町村へ、現在のご自身の情報を登録することにより、
避難前に居住していた、県や市区町村から色々なお知らせができます。
例:
- 税や保険料の減免、猶予、期限延長等のお知らせ
- 見舞金等の各種給付のご連絡
- 国民健康保険証の再発行のお知らせ
このシステムはインターネット上からはできません、
避難先の区・市区町村に届出が必要です。
役所にて、5分程度でできる手続きです。
→総務省|避難先における情報提供の受付について(全国避難者情報システム)
高速道路の被災者対象無償支援について
- ETCを搭載していると、料金が発生してしまいます。
必ず一般レーンを通行するようにして下さい。
また、被災証明書、運転免許証の提示が必要です。
なお、中型車以上のトラックに対しての無償支援は終了しています。
停電している地域、及び、計画停電復帰後の注意
- 一斉に電化製品の電源がつくため、電気火災に注意して下さい。
- 一斉に電化製品の電源がつくため、ブレーカーがいきなり落ちる可能性があります。その為、前もって、コンセント(電源プラグ)を抜くようにお願いします。
- 暖房器具、アイロン等高熱を発する電気器具、及び、モーターが稼動する電気器具については、必ず電源プラグを抜いて下さい。
- 在宅医療を行ってる方は、バッテリーの確認をして下さい。実際に停電が原因で亡くなられている方がいます。
海水、及び、豪雨等で水に浸った自動車について
台風号の被害により、海水ではなく、豪雨に関して追記しました。
水に浸かった自動車は、電気系統のショートによる火災のおそれがあります。自分でエンジンをかけたり、むやみにハイブリッド自動車や電気自動車に触ったりしないで下さい。なお、使用される前までには、バッテリーのマイナス側プラグを外しておくとよいでしょう。
詳しくは
こちら(首相官邸のツィートより PDF)
法人向け被災地支援サイト
あくまで法人向けです。個人では受け付けていません。
ちなみに宮城向けの支援サイトではありますが、指定の場所まで取りにきてもらうよう
被災地の方に依頼することも可能です。
被災地3県(岩手、宮城、福島)の地デジ移行が、年3月日まで
被災地以外では、既にケーブルテレビ等以外のデジアナ変換を除くアナログ視聴はまだ可能ですが、既に、アナログ放送が停止しています。
被災3県の方、及び、被災3県以外でも、実際に被災に会われた方は、無償で簡易チューナーを提供できる場合がありますので、一度地デジコールセンターに問い合わせてみて下さい。
総務省 地デジコールセンター --
キリンビールについて (//更新)
震災の影響により、キリンビールはキリンゼロを9月中旬まで、キリン円熟、キリンストロングセブンを製造終了するとのこと。
詳細はこちら
税金について
東京電力料金免除について
- 平成年東北地方太平洋沖地震により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置について
- 対象地域
茨城県水戸市,日立市,土浦市,石岡市,龍ヶ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,常陸大宮市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,東茨城郡茨城町,同郡大洗町,同郡城里町,那珂郡東海村,久慈郡大子町, 稲敷郡阿見町
- 隣接地域
茨城県那珂市,筑西市,坂東市,守谷市,稲敷市,結城郡八千代町,北相馬郡利根町,稲敷郡河内町,同郡美浦村,栃木県大田原市,那須烏山市,真岡市,那須郡那珂川町,芳賀郡茂木町,同郡益子町,千葉県野田市,柏市,我孫子市,香取市,銚子市, 香取郡東庄町
東北電力料金免除について
- 福島第一原子力発電所の事故に係わる「電気料金等の特別措置」の適用拡大について
- 新潟県および福島県の大雨により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置について
- 平成23年東北地方太平洋沖地震により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置の対象市町村の拡大について
- 対象地域
青森県 八戸市、上北郡おいらせ町
岩手県:全市町村(34市町村)
宮城県:全市町村(35市町村)
福島県 福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、同郡国見町、同郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、同郡天栄村、耶麻郡磐梯町、同郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、同郡湯川村、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、同郡泉崎村、同郡中島村、同郡矢吹町、東白川郡棚倉町、同郡矢祭町、石川郡石川町、同郡玉川村、同郡平田村、同郡浅川町、同郡古殿町、田村郡三春町、同郡小野町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町、同郡飯舘村
- 隣接地域
青森県 三沢市、上北郡六戸町、三戸郡五戸町、同郡階上町、同郡南部町、同郡三戸町、同郡田子町
秋田県 鹿角市、仙北市、大仙市、横手市、湯沢市、仙北郡美郷町、雄勝郡東成瀬村
山形県 尾花沢市、東根市、山形市、上山市、米沢市、最上郡最上町、東置賜郡高畠町、西置賜郡飯豊町
福島県 東白川郡塙町、同郡鮫川村、耶麻郡北塩原村、同郡西会津町、河沼郡柳津町、大沼郡昭和村、南会津郡下郷町
新潟県 東蒲原郡阿賀町
中部電力料金免除について
今後予測される、余震、及び、地震の場所 (/ から当面)
余震
- 宮城県沖、及び内陸
- 福島県沖、及び内陸
- 茨城県沖、及び内陸
- 千葉県沖、及び内陸
- その他、沖縄、離島除く日本列島全体
- 予測最大震度:6弱(上方修正)
実際に、9月日深夜に、茨城県沖で5弱を記録しています。
本震
- 日本の海岸付近どこでも:M9クラス(Mクラスも検討に入れる必要がある)
- 予想最大震度:7クラス
気象庁によれば、「どこで大きな地震が起きてもおかしくない」との見解。
義捐金サイトについて
以下の義捐金サイトが使えます。
通常受け付けサイト
ポイントやマイル等を使って募金できるサイト
銀行、ネットバンク
マッチングギフト(募金した金額の倍額を募金できる)
Webサービス (アカウントを持っていればすぐに募金できる)
携帯電話(モバイル)からの募金受付サービス
著名人のチャリティープロジェクト
その他
-
ユナイテッドピープル基金 協賛企業の東北関東大震災 緊急支援クリック募金 - 1クリックで1円募金できる。
義援金に対する確定申告について
詳細は、
国税庁よりご覧下さい。
上記より、一部引用
個人
- (年間)所得金額の%または寄付金金額全額のいずれか少ない方の金額から円を控除した金額を所得から控除
- NPO法人(NPO法人でないもの)、及び、職場の有志で組織した団体等人格のない社団に対し募金した場合、寄付金控除の対象になりません。なお、公益社団法人・公益財団法人に対し募金した場合であれば、特定寄附金として控除対象になります。
- 購入した物も含むポイント等で募金した場合は、無料で取得したポイントと区別をつける為の証拠の判定が非常に難しくなります。(上記には記載されていません)なお、無料で取得したポイント、及び、物品購入によって生じたポイントからは、上記と同等の理由で控除されません。
なお、上記募金サイトで紹介したうち、以下のものが、ポイント等からの募金となります。
-
- ポイントやマイル等を使って募金できるサイト
- Webサービス (アカウントを持っていればすぐに募金できる)
- その他 (実際には、賛同企業がアクションにおいて募金していますが、アクションをされた方からは、ポイントも何も支払っていませんので、全く控除対象になりません。)
法人
- 基本的には、全額が損金算入の対象
- 公益社団法人・公益財団法人に募金した場合、特定公益増進法人に対する寄附金として、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。
- NPO法人(NPO法人でないもの)等や、上記の個人で記述した職場の有志で組織した団体等から募金した場合、寄附金として、損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。
- 自社の被災した取引先に対し、震災前の取引関係の維持・回復、及び通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出費用(災害見舞金等)は、交際費等に該当せず、損金算入になります。
- 自社製品を被災者を救済するために、自社製品の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等には該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入されます。
迷惑メールについて
携帯電話の通信が混乱している状況下で、迷惑メールが届く場合があります。
本文を良く読み、怪しいと思ったら、アドレスをクリックせず、そのメールを
捨てて下さい。
災害情報セキュリティー情報
- 検索サイトでMost Recent Earthquake in Japan(日本でもっとも新しく起きた地震)」というキーワードで検索した時の上位に、悪質なホームページがヒットしてまいますので、注意して下さい。
これにおいて、偽セキュリティーソフトをダウンロードさせようとしていると思われます。
- 災害に便乗し、添付ファイルでウィルスを送りつけるメールが確認されています。拡張子を必ず確認し、「exe,scr,doc,xls」等に特に注意して下さい。また、これらのメールは日本語で書かれているようです。
- 災害に便乗し、「Fecebook」を悪用した、偽YouTubeサイトを確認されました。
「Fecebook」の掲示板にあたる、ウォールで投稿された迷惑メッセージのアドレスをクリックすると、「YouTube」の偽サイトへ誘導され、個人情報の入力を求められます。
- 特に、「募金サイト」はよくご確認の上、ご利用下さい。
その他迷惑行為について
- 市を名乗って、異常に破格な値段で、放射能の測定、除染するパンフレットには注意して下さい。業者であれば、測定円、除染0円ではできません。
- 「Y製薬」と名乗る非常に高金利な融資話には注意して下さい。パンフレットの内容と事実が大きく異なる可能性が報道されてました。
- 太陽光パネルの訪問販売において、非常に高額な値段を示唆し、それを、東北の営業所が被災している等の理由で、特別価格で販売をしたり(実態の新品の価格はそれ以下)、また家庭の全電力を太陽光パネルで賄える等の嘘の発言をしたりして(売電はできる場合が実際ありますが)するような法網販売に注意して下さい。
契約をする前に、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。
- 訪問販売等で「これをつけるだけで20%節電できる」といった嘘の発言には注意して下さい。
- 法網販売、オークション等で「放射線測定器」と名乗って出品しているもので、実態は別の用途に使用する出品物、販売物、または、まったくのうその「おもちゃ」があるので特に注意しましょう。
正常な品であれば、非常に安全な場所においても、放射線がごくわずかに検出され、違法品であれば、例えば電子レンジ等の電磁波を測定してしまっているようなものです。
- 「Yahoo!基金」や「Yahoo!インターネット基金」「Yahoo!カスタマーサービス」と名乗るものが募金を募るように、「地震義援金を指定する銀行口座に振り込んでほしい」とメールや電話で勧誘してくる。Yahoo Japanは、メール、電話等で義捐金を募ってない。
- 「ガス管が壊れている」等と脅して、工事を行ない、高額な代金を請求する悪徳商法があるとのこと。
- 「被災後の家宅内の電気配線のチェック」等と脅して、作業を行ない、高額な代金を請求する悪徳商法がある可能性がありえる。
- 息子等を名乗り、「大地震で家の修理代がかかる」などという「オレオレ詐欺」も横行している。
- 「東京電力社員」、または、「東北電力社員」を装い、震災等に乗じた悪質な勧誘や、詐欺・窃盗事件等の報告が寄せられております。
- 今更ながらの警告になり申し訳ありません。義援金詐欺が、過去の新潟中越地震において、以下のような道ばた会話より、詐欺があることがあります。募金する前に、「募金先」、「背後団体」を必ず訪ねましょう。
「どんくらい集まった?」
「・・万位、いい感じで集まってんじゃん」
「明日もやろ、俺バイク買うわ」
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